弁護士費用の内訳
着手金はご依頼時に事件を進めるための費用、報酬金は終了時の成功の程度に応じた費用です。実費は申立費用・記録の取得費・交通通信費等、日当は遠方への出張等にかかる費用です。
着手金・報酬金の基準
着手金はご依頼時に見込まれる経済的利益、報酬金は実際に得られた経済的利益を基準に計算します。具体的な金額は、事件の複雑さ、当事者の人数、対応の範囲などにより増減する場合があります。

金額・消費税を見積書で確認
既存の報酬基準を掲載しています。掲載上の最低着手金は10万円(別途消費税)です。実際の金額、各基準の消費税の扱い、実費・日当を含め、ご依頼前の見積書・委任契約で確認します。
ご依頼前にご説明します
請求が認められるかどうかや、相手から回収できるかどうかは別の問題です。費用と回収の見通しを含めてご相談します。
法テラスの利用
法テラスの民事法律扶助は、収入・資産などの要件と審査があります。弁護士費用の立替えは原則として返済が必要です。利用できるかどうかは、具体的な状況を確認して検討します。
根拠法令・公的資料
法令・制度の確認日:2026年10月10日。契約時期や経過措置により、適用される規定が異なる場合があります。