未払金・貸金を回収する方法｜番町中央法律事務所

債権の内容と証拠

貸付け、売買代金、業務委託報酬、工事代金等について、契約当事者、金額、支払期日、履行内容を確認します。契約書がない場合も、送金、発注、納品、メールや相手の承認などが資料になることがあります。

請求書を出しただけで当然に債権の成立・額が証明されるわけではありません。返済や相殺、成果物の不具合等の反論も確認します。元金、利息、遅延損害金の根拠と計算を分けて整理しましょう。

交渉では支払期限、分割額、期限の利益、保証、執行に備えた書面等を検討します。支払督促は相手が異議を出すと訴訟へ移行するため、争いの内容や住所の把握も重要です。受領から2週間等の手続期限に注意します。

少額訴訟は60万円以下の金銭支払請求を対象とし、原則1回の審理ですが、通常訴訟へ移る場合もあります。通常訴訟、民事調停、必要な保全処分を、金額・争点・証拠・費用と比較して選びます。

現行民法の一般債権では、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年の時効が問題になります。旧法の経過措置、債権の種類、承認・裁判上の請求等による影響も確認します。単に交渉を続けても当然に時効が止まるわけではありません。

判決等を得ても、相手に資産がなければ直ちに全額回収できるとは限りません。差押え対象、担保・保証、財産開示等の制度の要件を確認します。保全が必要な場合は、資産の散逸のおそれと疎明・担保を検討します。

経緯、希望する解決、相手方の主張を日付順にまとめると、争点を整理しやすくなります。資料がすべてそろう前でもご相談ください。裁判所や契約上の期限がある場合は、その書類と日付を先にお知らせください。

判決を取れば必ず回収できますか。

相手の資力と差押え対象が別に問題になります。請求の見通しと回収の見通しを分けて検討します。

契約書がなければ請求できませんか。

他の資料で契約・履行・金額を立証できる場合もあります。送金、メール、納品等の記録を確認します。

資料が全部そろっていなくても相談できますか。

お手元の資料と経緯から、不足する情報と次の対応を整理します。期限が迫る書類がある場合は、その日付を先にお知らせください。

話し合い中なら請求期限は止まりますか。

話し合いだけで当然に止まるわけではありません。請求の種類、起算点、時効の猶予・更新等の要件を確認します。

法令・制度の確認日：2026年10月11日。契約・相続・事故・訴訟の時期や経過措置、具体的な事情により適用が異なります。