企業再生・倒産と個人の債務整理

法人の清算・再生と代表者

事業の収益、資金繰り、資産、債権者、担保、従業員、契約関係を整理します。事業を続ける再生型手続きと清算型の破産等は目的が異なります。資金が完全に尽きる前に、手続き費用や事業停止時の対応も検討します。

法人の債務と代表者個人の債務・保証は別です。法人の破産だけで代表者の保証債務が当然に消えるわけではありません。給与、税金、取引先への支払、資産処分は優先順位や否認の問題があるため、独断で進めず確認します。

任意整理は交渉による支払条件の調整で、相手の合意と返済可能な収支が必要です。破産では財産の換価と免責を検討します。破産開始だけで返済責任が自動的になくなるわけではなく、免責不許可事由や非免責債権を確認します。

個人再生は継続的な収入等を前提に再生計画による返済を行う制度です。住宅資金特別条項を利用できる場合がありますが、住宅ローン等の条件や負担を確認します。財産を必ず全部残せる制度ではありません。

債権者一覧、借入明細、督促、通帳、収入・支出、資産、保証、裁判書類を用意します。裁判所の期限、差押え、賃金や家賃の支払への影響がある場合は、その状況を先に伝えてください。

特定の債権者や家族だけへの返済、財産の名義変更、新たな借入れは、後の手続きで問題になることがあります。財産や債務を漏れなく説明し、必要な生活費・事業費と手続きの進め方を相談しましょう。

経緯、希望する解決、相手方の主張を日付順にまとめると、争点を整理しやすくなります。資料がすべてそろう前でもご相談ください。裁判所や契約上の期限がある場合は、その書類と日付を先にお知らせください。

会社が破産すれば代表者の保証もなくなりますか。

法人と代表者個人は別です。保証債務と、個人側の整理・免責等を別に検討します。

破産すれば税金もすべて免除されますか。

税金等の非免責債権があります。債務の種類と免責の要件を確認します。

資料が全部そろっていなくても相談できますか。

お手元の資料と経緯から、不足する情報と次の対応を整理します。期限が迫る書類がある場合は、その日付を先にお知らせください。

話し合い中なら請求期限は止まりますか。

話し合いだけで当然に止まるわけではありません。請求の種類、起算点、時効の猶予・更新等の要件を確認します。

法令・制度の確認日：2026年10月11日。契約・相続・事故・訴訟の時期や経過措置、具体的な事情により適用が異なります。