相談で確認すること
ご事情を伺い、問題点と希望する解決を整理します。相手方への対応、交渉・裁判などの選択肢、今後そろえる資料を検討します。
お手元にあればご準備ください
債権者一覧・借入契約・資産と収支の資料・資金繰り表など。必要な資料は事案により異なります。まだそろっていなくてもご相談ください。
来所・電話・メールの相談
ご事情に応じた相談方法をご相談ください。詳しい事実や資料の確認が必要な場合には、来所での相談をお願いすることがあります。
相談料と予約方法
初回の法律相談は無料です。2回目以降の通常法律相談は1回(上限1時間程度)5,500円(税込)です。多数の資料の詳細な検討、訴訟書面の添削・作成、証拠の分析などは個別事件サポート(30分5,500円・税込、事前見積もり・承諾制)として対応します。
WEB予約は24時間受け付けています。電話によるご予約・お問い合わせは、平日午前10時~午後5時に承ります。夜間・休日の相談日時は、予約状況を確認して調整します。
相談前に整理すると役立つ資料
- 債権者・借入れ・担保・保証の一覧
- 通帳、資産、収入・支出、決算と資金繰り
- 督促、裁判所からの書類、差押えの通知
- 従業員、税金、賃料、主要契約の状況
経緯、希望する解決、相手方の主張を日付順にまとめると、争点を整理しやすくなります。資料がすべてそろう前でもご相談ください。裁判所や契約上の期限がある場合は、その書類と日付を先にお知らせください。
相談前に確認したい期限・対応
資金が完全に尽きる前の相談が重要です。裁判所の書類、差押え、支払期限がある場合は先に伝えてください。法人の破産と代表者の保証債務の整理は別です。
よくあるご質問
資料が全部そろっていなくても相談できますか。
お手元の資料と経緯から、不足する情報と次の対応を整理します。期限が迫る書類がある場合は、その日付を先にお知らせください。
相談をすると依頼が必須になりますか。
相談と事件の依頼は別です。ご希望と見通し、費用・範囲を確認して、依頼するかをご検討ください。
根拠法令・公的資料
法令・制度の確認日:2026年10月11日。契約・相続・事故・訴訟の時期や経過措置、具体的な事情により適用が異なります。