遺言の方式と保管方法｜番町中央法律事務所

自筆証書遺言の方式

原則として全文・日付・氏名を自書し、押印します。財産目録を添付する場合は目録の自書を省略できますが、自書しない目録の各ページに署名・押印が必要です。両面記載の場合の各面についても注意が必要です。本文をパソコンで作って署名だけすればよいわけではありません。

日付を特定できない記載、財産や受取人の不明確な記載、方式に合わない訂正などは問題になります。遺言をする能力や本人の意思に基づく作成かも別に検討されます。夫婦など2人が一つの証書で遺言する共同遺言はできません。

公正証書遺言は、公証人が関与し、証人の立会いなど法定の手続きにより作成します。原本保管があり、家庭裁判所の検認は不要です。必要書類、公証手続き、証人の資格・欠格、手数料を公証役場と確認します。

秘密証書遺言は内容を秘密にして存在を公証する方式ですが、内容や方式の問題を解消する仕組みではなく、死亡後に検認が必要です。方式の名称だけで安全性を判断せず、自分の希望に適した作成・保管方法を検討します。

法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言書は、検認が不要です。ただし、保管時の形式確認によって内容の有効性や本人の判断能力まで保証されるわけではありません。申請は遺言者本人が行う必要があります。

それ以外の自筆証書遺言等は原則として検認が必要です。検認は偽造・変造防止のため状態を確認する手続きで、有効・無効を確定する裁判ではありません。封印された遺言書は家庭裁判所で相続人等の立会いのもと開封します。

経緯、希望する解決、相手方の主張を日付順にまとめると、争点を整理しやすくなります。資料がすべてそろう前でもご相談ください。裁判所や契約上の期限がある場合は、その書類と日付を先にお知らせください。

法務局が保管した遺言は有効性も保証されますか。

保証されません。方式の形式確認と、内容・遺言能力などの有効性は別の問題です。

検認をすれば無効な遺言も有効になりますか。

検認は遺言の有効性を確定する手続きではなく、方式の不備を治すものでもありません。

資料が全部そろっていなくても相談できますか。

お手元の資料と経緯から、不足する情報と次の対応を整理します。期限が迫る書類がある場合は、その日付を先にお知らせください。

話し合い中なら請求期限は止まりますか。

話し合いだけで当然に止まるわけではありません。請求の種類、起算点、時効の猶予・更新等の要件を確認します。

法令・制度の確認日：2026年10月11日。契約・相続・事故・訴訟の時期や経過措置、具体的な事情により適用が異なります。