みなし労働時間制と残業代｜番町中央法律事務所

事業場外みなし労働時間制

事業場外で働き、労働時間を算定し難い場合に適用される制度です。営業職や在宅勤務というだけで当然に該当するわけではありません。通信、報告、指示などによって時間を把握できる実態があるかを確認します。

通常必要な労働時間が所定労働時間を超える場合など、みなす時間の決め方を確認します。制度が適用されない場合は実際の労働時間を検討し、適用される場合でも法定時間外の割増が問題になることがあります。

対象業務、労使協定・決議等の導入手続き、健康・福祉確保措置、本人の同意などの要件を確認します。専門職という呼称だけで足りるものではありません。2024年4月施行の見直し後の要件にも注意が必要です。

仕事の進め方や時間配分に実際の裁量があるか、対象外の業務がどの程度あるかを確認します。会社が制度を届け出ていても、個々の労働者への適用が当然に有効とは限りません。

みなす時間が法定時間を超える場合の時間外割増、法定休日労働、深夜労働は区別して確認します。みなし制度と固定残業代の制度も別です。どちらか一方の名称だけで支払い済みと考えないことが大切です。

労使協定、決議、同意・撤回に関する書類、就業規則、業務指示、勤務記録を整理します。制度の要件と実態、計算上の不足を分けて検討すると、会社への説明や請求のポイントが明確になります。

経緯、希望する解決、相手方の主張を日付順にまとめると、争点を整理しやすくなります。資料がすべてそろう前でもご相談ください。裁判所や契約上の期限がある場合は、その書類と日付を先にお知らせください。

営業職なら事業場外みなしが適用されますか。

職種だけでは決まりません。事業場外の勤務で、労働時間を算定し難い実態があるかを確認します。

裁量労働制なら深夜割増も不要ですか。

深夜割増や法定休日の扱いは別に確認が必要です。裁量労働制というだけで不要にはなりません。

資料が全部そろっていなくても相談できますか。

お手元の資料と経緯から、不足する情報と次の対応を整理します。期限が迫る書類がある場合は、その日付を先にお知らせください。

話し合い中なら請求期限は止まりますか。

話し合いだけで当然に止まるわけではありません。請求の種類、起算点、時効の猶予・更新等の要件を確認します。

法令・制度の確認日：2026年10月11日。契約・相続・事故・訴訟の時期や経過措置、具体的な事情により適用が異なります。