民事控訴審の審理等の実情（特徴的傾向）
民事控訴事件の審理の実情（特徴的傾向）民事控訴審（全国８高等裁判所）における民事控訴事件の審理の実情を 統計的に概観すると，次のような特徴的傾向が見られます。
民事控訴事件の新受事件の種類別の特徴
新受事件のうち，種類別の上位３位は，金銭請求訴訟（含，損害賠償請求）６５％，不動産訴訟１６％，人事訴訟１１％であり，この三訴訟で全体の９２％を占めています。
民事控訴事件の口頭弁論実施回数の特徴
既済事件のうち，口頭弁論実施回数の上位３位は，１回６７％，２回２０％，３回７％で，１回から３回までで実に９４％を占めています。
民事控訴事件の証拠調べの特徴
既済事件のうち，証拠調べとして，人証（証人又は当事者尋問）調べが実施されたのは，僅かに６％です。
民事控訴事件の審理期間の特徴
既済事件のうち，所要審理期間（控訴審受理から終局まで）は，３月以内２４％，６月以内４８％，１年以内１２％で，１年の期間内で９３％が終局しています。
なお，「１回即結審６７％」，「人証調べ実施６％」，「所要審理期間６ヵ月内７２％」という統計的数値は，最近の民事控訴審における審理の迅速化に伴う，民事控訴審の事実上の"事後審化"傾向を暗に示唆しているようです。
民事控訴事件の終局区分の特徴
既済事件のうち，終局区分別にみると，判決５７％，和解３５％，取下６％，その他２％で，実に３５％が和解で終局しています。
民事控訴事件の終局判決の特徴
上記終局判決のうち，控訴棄却７３％，原判決取消２６％，控訴却下０.４％，その他０.６％で，原判決取消（逆転勝訴）率に関するいわゆる"クォーターパー"の伝説に符合するようです。
（参考資料 最高裁「平成１９年度司法統計年報・民事編」）
