時間単価を計算する
月給の場合、原則として割増賃金の基礎となる月給を1か月平均所定労働時間で割って時間単価を求めます。平均所定労働時間は年間の所定労働時間等から確認し、実際に働いた総時間で単純に割るものではありません。
基本給だけでなく各種手当を確認します。家族手当や通勤手当など除外できる賃金には要件があり、名称だけでは決まりません。一律に支払われる手当が基礎に入る場合もあります。
法定時間外・休日・深夜を集計する
勤務日ごとの開始・終了・休憩を記録し、法定時間外、法定休日、深夜を区分します。変形労働時間制等がある場合は、その有効性と対象期間・所定時間も確認します。日と週の時間外を二重計上しないよう整理します。
説明用の例として、時間単価2,000円、通常の法定時間外10時間であれば、2,000円×1.25×10時間=25,000円です。深夜や月60時間超、休日などがある場合は別に集計します。これは個別の勤務実績を前提にした確定額ではありません。
既払額と時効を確認する
既に支払われた残業代や固定残業代を、対象とする労働・期間を確認して差し引きます。制度が有効かどうかと不足分の有無は別に検討します。給与明細と勤怠記録を月ごとにそろえましょう。
賃金の支払日ごとに時効が進みます。請求の準備に時間がかかる場合は、計算が完成する前に期限への対応を検討します。会社への問い合わせや行政への相談だけで当然に時効が止まるわけではありません。
相談前に整理すると役立つ資料
- 雇用契約、労働条件通知書、就業規則、賃金規程
- 解雇・出向通知、退職合意書の案、会社とのやり取り
- 給与明細、勤怠・シフト、業務や入退館の記録
- 勤務・面談の経緯と、ご希望をまとめたメモ
経緯、希望する解決、相手方の主張を日付順にまとめると、争点を整理しやすくなります。資料がすべてそろう前でもご相談ください。裁判所や契約上の期限がある場合は、その書類と日付を先にお知らせください。
よくあるご質問
基本給だけで計算しますか。
手当も含めて確認します。法定の除外項目でも支給条件によって扱いが異なり、名称だけでは決まりません。
給与を実際の総労働時間で割ればよいですか。
月給では原則として1か月平均所定労働時間を用います。勤務制度と賃金の内訳を確認します。
資料が全部そろっていなくても相談できますか。
お手元の資料と経緯から、不足する情報と次の対応を整理します。期限が迫る書類がある場合は、その日付を先にお知らせください。
話し合い中なら請求期限は止まりますか。
話し合いだけで当然に止まるわけではありません。請求の種類、起算点、時効の猶予・更新等の要件を確認します。
根拠法令・公的資料
法令・制度の確認日:2026年10月11日。契約・相続・事故・訴訟の時期や経過措置、具体的な事情により適用が異なります。