番町中央法律事務所

裁判で離婚が認められるための条件

双方が離婚に合意できない場合、裁判で離婚を求めるには、法律上の離婚原因と、それを裏付ける事情・証拠を検討する必要があります。

協議離婚と裁判離婚の違い

協議離婚は双方の合意を前提とします。裁判離婚では、民法770条に定める離婚原因が問題になります。離婚を望んでいるという意思だけで、当然に請求が認められるわけではありません。

現行の民法770条１項は、不貞行為、悪意の遺棄、３年以上の生死不明、その他婚姻を継続し難い重大な事由を定めています。旧法の「強度の精神病」は独立の離婚原因から削除され、重大な事由は同項４号になりました。

夫婦関係の経緯、別居の状況、生活費、子どもの生活、相手方とのやり取りなどを整理します。関係破綻に責任がある側からの請求には、別途慎重な検討が必要です。

婚姻・別居の経緯、財産や収入の資料、子どもの状況、相手方とのやり取りなど。お手元の資料だけでもご相談いただけます。

法令・制度の確認日：2026年10月10日。契約時期や経過措置により、適用される規定が異なる場合があります。

離婚するか決めていない段階でも、相手から離婚を求められている場合も、ご相談いただけます。初回相談は夜間・土日祝日も無料です。

WEB予約は24時間受付。事前予約制で、日時は当事務所からの連絡をもって調整します。

一人の弁護士が、ご相談から事件の解決まで責任をもって対応します。夜間・土曜・日曜・祝日のご相談も承ります。

休日の当日相談をご希望の方も、WEB予約ページからお申し込みください。当事務所からの連絡をもって日時を調整します。予約状況により、ご希望に添えない場合があります。