増減額請求の根拠
借地借家法では、租税その他の負担、土地・建物の価格や経済事情の変動、近隣同種の賃料との比較などにより賃料が不相当となった場合、増減額が問題になります。単に貸主が希望額を通知しただけでその額に確定するわけではありません。
最後に賃料を合意した時期と当時の事情、その後の変動を確認します。募集賃料と実際の成約賃料、立地や面積、築年、設備、用途の違いも整理します。
契約条項と請求時期
一定期間の増額をしない合意、定期借家の賃料改定特約など、契約によって検討が異なります。契約書、更新合意、過去の改定通知を確認しましょう。借地の地代と建物の家賃の区別も必要です。
増減額請求の意思が相手に届いた時期が重要です。希望額、根拠、適用時期を明確に伝え、到達を確認できる資料を保存します。将来に向けた請求と、過去の精算を区別して考えます。
交渉・調停・訴訟と支払い
賃料増減額の訴訟には、原則として先に調停を申し立てる必要があります。資料や鑑定の必要性、費用、期間を確認して進めます。合意する場合は、変更額、開始日、差額精算を明確にしましょう。
紛争中の支払額や受領、確定後の差額と利息には法定のルールがあります。減額を求めたからといって支払いを止めたり、増額通知だけで滞納と決めつけたりせず、現状の支払方法を確認します。
相談前に整理すると役立つ資料
- 契約書、重要事項説明書、特約、更新・変更の合意
- 登記事項証明書、図面、仕様書、物件の資料
- 不具合や入退去時の写真、調査報告、見積り
- 支払履歴、通知、相手方とのやり取り
経緯、希望する解決、相手方の主張を日付順にまとめると、争点を整理しやすくなります。資料がすべてそろう前でもご相談ください。裁判所や契約上の期限がある場合は、その書類と日付を先にお知らせください。
よくあるご質問
増額通知を受けたら提示額で払う必要がありますか。
提示額だけで確定するわけではありません。根拠、契約、紛争中の支払額のルールを確認します。
減額を求めたら支払いを止めてよいですか。
支払い停止は別の問題を生むことがあります。請求時期と、紛争中に支払う額・方法を確認します。
資料が全部そろっていなくても相談できますか。
お手元の資料と経緯から、不足する情報と次の対応を整理します。期限が迫る書類がある場合は、その日付を先にお知らせください。
話し合い中なら請求期限は止まりますか。
話し合いだけで当然に止まるわけではありません。請求の種類、起算点、時効の猶予・更新等の要件を確認します。
根拠法令・公的資料
法令・制度の確認日：2026年10月11日。契約・相続・事故・訴訟の時期や経過措置、具体的な事情により適用が異なります。